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【新型コロナウイルス関連】業界のプロフェショナルに聞く!今すぐやるべき「資金対策」のポイント

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新型コロナウイルス対策に関する情報をCLUB 496でもお届けしておりますが、今回は、飲食店に特化した財務の専門家の方が語る、資金調達のポイントについてのインタビューをご紹介します。

●お話を伺ったのはこの方!

株式会社ビーワンフード 代表取締役 廣瀬様

株式会社ビーワンフード様は、「財務コンサルティング」「公認会計士」「税理士」を一体として、飲食店に特化した戦略財務コンサルティングを行う日本で唯一の会社。
飲食店経営の経験もあり、現場目線でのわかりやすいコンサルティングを行う。多店舗展開する会社を中心に、クライアント専属の参謀(社外CFO)として事業拡大を支援しています。

●財務のプロとして、飲食店の皆さんへのアドバイスは?

まずは、現状の会社の状況をしっかりと知る(財務状況、借入状況、各店舗の売上減少等)ことが大切です。
その上で、どのコストが削減できるのか、またコストを削減できた際に、融資を受けるとしてもどれだけの資金が必要なのか等、しっかりとした資金調達をするための資金繰表(いろいろなシナリオを想定)の作成等も重要です。

資金調達については借りれるだけ借りておくことを推奨しています。ただし、一定以上の企業規模になれば利用できないなどの制限があるものも存在します。
今回は制度内容も複数あり、会社によってどの制度を利用するのが良いのか判断するのも難しいこともあります。
不明なことがあれば、まずは迷わず、専門家に相談して支援を受けてください。

●店舗営業が難しい今こそ、飲食店がとるべきアクションは?

①日本政策金融公庫や取引のある民間銀行、商工中金への資金調達相談
資金調達に伴う準備 (市区町村役所にて、セーフティーネット保証4号、5号、危機関連保証の申請と取得)
顧問税理士 (融資:ただし、対応力のある人は少数)、社労士への相談(助成金)
④売上減少、コロナウイルス長期化を見越しての資金繰りの予測
⑤損益構造に基づいた、店舗を休業するか否かの判断
経費の削減 (地代家賃の交渉、店舗休業時に必要のない経費はなるべく削減)
債権の早期回収、債務の支払い長期化交渉
税金の納税猶予、換価猶予

様々な補助金、助成金がありますが、財務のプロとして推奨するものはありますか

①雇用調整助成金…経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する。
(緊急対応期間2020年4月1日~6月30日)

・休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額の助成金
 ⇒新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主…中小企業 4/5、大企業 2/3
 ⇒新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主で、解雇等をしていないなどの条件を満たす事業主…中小企業 9/10、大企業 3/4

・教育訓練を実施したとき (教育訓練が必要な被保険者の方に、自宅でインターネット等を用いたものも含む教育訓練を実施。)
 ⇒加算額:中小企業 2,400円、大企業 1,800円
 ※雇用保険被保険者でない方でも受けることが可能

②持続化給付金…感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金の支給

・支給対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。 資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象。
 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象。

③各自治体の協力金
例えば、東京都は遊興施設や大学など6業種・施設に幅広く休業を要請。飲食店などには午後8時までの営業時間短縮を求めている。
協力した中小の事業者には業種を問わず、単独店舗の事業者に50万円、複数店舗を持つ事業者に100万円を協力金として支給する方針です。

 ただし、①~③全てに言えることですが、給付までに数ヶ月以上かかるケースが多く、申請のハードル含め、随時変更されていくので注意が必要

※なお、株式会社ビーワンフード様としては上記のご案内程度に留めており、手続きの代行まではしていません。

●補助金・助成金以外で今できる資金調達、資金繰りの方法はありますか?

融資関連
・日本政策金融公庫→新型コロナウイルス感染症特別貸付
・商工中金→危機対応融資
(上記の融資に特別利子補給制度を利用することで実質無利子、無担保の融資を実現)
・セーフティーネット保証を利用しての銀行での保証協会特別枠での融資の実行
・各都道府県でだされている制度融資
・日本政策金融公庫の既往債務の借換
・保証付き既存融資の金利引き下げ、返済期間長期化、返済の据え置き期間の設定で資金繰りの緩和の実現
・中小企業再生支援協議会による新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールの計画策定支援制度
・マル経融資:商工会議所や都道府県商工会連合会の経営指導員からの経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行うもの

生命保険 契約者貸付ゼロ金利対応
・通例、本制度の利用には借入金に金利が付されるが、最大2020年9月末日までゼロ金利で対応が可能。
・ゼロ金利での制度利用には受付期間が設けられています。
※契約者貸付制度:解約返戻金の概ね90%を上限に生命保険会社から借入が可能 (書類手配完了から2~3営業日で利用可)
※適用対象外の商品、対応外の生命保険会社あり、確認が必要

【生命保険は最長6カ月延長猶予】
生命保険(死亡保険・医療保険・がん保険など)は現在、保険料の払い込みの猶予期間を最長6カ月間、2020年9月末などまで延長している保険会社が多いです。
延長してもらえるのは、「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた契約者」とされているのが一般的です。
新型コロナウイルスに感染した人だけではなく、感染拡大の影響で仕事を休んだ、収入が下がったなど間接的に影響を受けた場合も対象になります。
※詳細は保険会社に個別に相談すると確実。

●資金調達・資金繰りについて自分でできるもの、プロに頼んだ方がいいものはありますか?

<自分で出来るもの
・セーフティーネット保証の認定取得
・日本政策金融公庫の融資
・売上高比較表の作成
※プロに頼むのも場合によっては有効

<プロに頼んだほうが良いもの
・セーフティーネット保証を活用した銀行への融資、借換
借換の実施についても既存の融資によっていずれかの保証を使用することで、借換が出来る・出来ないがあります。
 そのためプロに一度既存の融資状況を整理してもらって、銀行担当者との交渉もプロに交渉をしてもらったほうがベター。
 また、セーフティーネット保証の利用と、各都道府県が出している制度融資を有効活用することで、保証協会保証料の免除等も可能になるので、制度を有効に活用するためにもプロに相談をしたほうが良いです。
→リスケジュールの申請や融資の内容によっては資金繰り表の提出や今後の計画表をの提出を求められることがあるため、その際は適正な融資額を引き出すためにも、プロと一緒に作成したほうがよいです。

・融資に関しては、会計事務所や、税理士法人等の顧問先への相談をするとスムーズ

・助成金等に関しては社労士に依頼すべき。
→申請する書類に関しては煩雑なのもが多々あるため、プロに依頼することを勧めます。ただし、前述同様、融資に関して得意、または経験豊富な税理士は少数です。

<その他情報>
・現在、日本政策公庫窓口や、セーフティーネット申請のため各市区町村窓口は混んでいます。
・公庫と同じ融資条件(同じ枠)で実施している商工中金で融資の受付をするほうが早い場合があるため、公庫より商工中金窓口で予約を取るほうが早い場合があります
・セーフティーネット申請のため各市区町村窓口も現在相当混んでいます。現在場所によっては、2週間程度の待ちが発生しており、基本的には電話やネットで予約をする形です。ただし、場合によっては直接行くと予約が無くても整理券が配布されるケースや、キャンセル待ちをする事で当日対応して頂けるケースもあります。

・欠損金の繰戻し還付
→資本金1億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。
※特例の実施については、関係法案が国会で成立することが前提
(令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金について適用)

●資金調達・資金繰りについて準備しておくとよいものはありますか?

・毎月の売上高のわかる資料
 →試算表や売上日報等
 ※直近3ヶ月程度の各店舗ごとの売上、今後2~3か月の売上高の予測、前年同月比の売上高
・確定申告書 (過去2期分)
・既存の融資内容がわかるもの
 ※保証協会付き否か(責任共有制度ありかなしか)、金利、返済期間、返済額、据置

融資・補助金・助成金、様々な方法がありますが、自社にとって最適なものが分からなかったり、申請~支給まで時間や手間がかかかるものもあります。
売上資料の作成など「自社でできる準備・申請」と、「プロに依頼した方がいいこと」があることを念頭において、まずは、現状の会社の状況をしっかりと知り、アクションを起こすことが重要ですね。

※このインタビューはキリンビール㈱で実施したものです。

■株式会社ビーワンフード 公式サイトはこちらから
飲食業界に特化した財務支援をおこなっており、飲食業界のノウハウや事例の蓄積があります。
今回のコロナウイルス融資関連の対応で既に100社以上の飲食店企業様の対応を行っており、資金調達に関しての事例等も多数あります。
・対応エリア:全国(関東及び関西以外はオンライン対応)
・料金体系:今回のコロナウイルス関連での融資調達のスポット依頼の場合は融資調達額の3%程度

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